当事務所では、法人や個人事業主に対する助言や顧問契約にも積極的に応じております。
 現在の先行き不透明な経済情勢の中で、事業展開して行くことについては様々なリスクが伴います。
 また、インターネットが普及したことも影響して、個々の取引や事業展開、従業員に対する処遇など、対応を誤ると致命傷になりかねませんし、コンプライアンス(法令順守)の姿勢が強く問われる時代でもあります。
 もちろん、事業遂行を行う上での経営判断に際しても、適切な法的な助言が必要な局面もあります。
 顧問契約を締結するか否かはともかくとして、弁護士に気軽に相談できる体制を整えておくことは、企業が存続、発展するために極めて有用であるといえます。

 逆に、中小企業、個人事業を問わず、いずれかの時点で事業を整理しなくてはならないことも稀のことではありませんし、当事務所においても、そのような案件を現在も複数扱っています。
 そうした案件を扱う中で、事業の転換点での方向性の判断に弁護士が関与しておけばと感じることも決して少なくありません。
 「転ばぬ先の杖」ではありませんが、そうした転換点に至るまでに弁護士の助言を受ける体制を整えて置かれるようにお勧めいたします。

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