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葵法律事務所

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交通事故においては、目撃者もいなくて被害者は病院に運ばれて意識不明で記憶が曖昧、そして加害者が真実を語っているか疑問なケースということはしばしば見られます。あるいは、車両同士の事故でどちらに落ち度があったか両者の言い分が食い違っているようなことも珍しくありません。タイヤのスリップ痕などの客観的な証拠から事故の真相、過失の程度を判断できれば問題ないのですが、そうした手がかりもなく、まさに「真実は藪の中」といった交通通事故の依頼を受けました。

こんなケースは証拠の優劣や責任を追及する原告の側が主張立証責任を果せたかどうかで判断が分かれてしまいます。訴訟とはそもそもそうしたものであることは、依頼者にも説明するのですが、真相は違うのに事故の発生状況に関する十分な証明ができないために思ったような結論に至らなかった場合、依頼者にとっては心情としてはなかなか納得できないことになってしまいます。

こんな場合に威力を発揮するのがドライブレコーダーです。記録された画像の威力は絶大であって、まさに百聞は一見に如かずなわけです。録画を再生することで事故状況は誰の目にも明らかになり、どちらにどのような過失があったかが明確となります。

依頼を受けた事故は車両同士の事故でしたが、裁判においてはドライブレコーダーの記録が決定打となりました。その事件ではたまたま依頼者が相手方車両(タクシー)にドライブレコーダーが付いていたことを記憶していたことから、被告側にその提出を求めたことで一気に解決に向かったわけです。提出された録画を再生してみたところ、相手方車両が無理に幅寄せしたために生じた事故であることがはっきりと写っていました。

 

このように、事故場面を遡って記録することができるドライブレコーダーは、新しい有力な証拠方法です。この機械を有効に利用することで無益な争いを訴訟などしないで未然に予防できるばかりか、速やかな被害者救済に資するわけです。その結果、無駄な紛争が減り、社会的に見てもコスト軽減にもなります。

こうした観点からすると、すべての車両にドライブレコーダーの装着を義務づけるべきように思います。最近ではドライブレコーダーの価格は相当安くなっていますから、実現はそれほど困難とは思われません。また、ドライブレコーダーにも様々な種類があり、多少値段は高いですが、車両の前後の状況を記録できるタイプのものを装着すれば正面からの事故だけでなく、追突された場合にも対応できます。すべての車両への装着はただちには無理だとしてもタクシー、トラックなどの営業車への義務付けは社会的合意を得やすいのではないかと思います。

プライバシーの問題も、ドライブレコーダーは、街中にある防犯カメラと比較しても視野が限られていますので、他者のプライバシーを侵害する危険性は非常に低いと考えられますので、プライバシー保護の観点からしても大きな問題はないように思います。

まあ、私たち弁護士にとっては、交通事故を巡るトラブルが減少することは経済的なダメージがあるともいえますが、かつて債務整理、利息制限法の問題などもそうであったように、制度を良くすることで解決できることはそうするに越したことはないわけです。

また、弁護士は、社会を良くするために、日々生じる新しい法的課題に取り組まなくてはならない、そういう存在なのだと言い聞かせて頑張るしかないのですから。

 

 

2016年11月10日 > トピックス, 事件日記
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