事務所トピックス
弁護士 折本 和司

コロナウイルス対策の続きです。

対策の3つ目は、取るべき経済政策についてです。

政府は、現金を配るとか、商品券を配るというような話をしていますが、これまた、姑息的であり、愚策の極みです。

政府が考えるべきは、短期的な収入減への対応と、中長期的な実体経済へのダメージの緩和という目的に資する政策とは何かということです。

しかし、現金や商品券をばら撒いたところで、ほとんど効果は見込めません(経済的な効果がなく、バラマキでしかない以上、それは単純に将来の増税につながるだけです)。

実際、配られた現金や商品券がどうなるかといえば、多くの場合、現金は貯蓄に回るか、生活必需品の買いだめに回るだけだし、商品券も多くは生活必需品の購入のために費消されるだけである可能性が高いことは容易に想像できます。

短期的なことでいえば、今回の学校の休校で給食業者や食材料を支給する事業者、そして子供を学校に預けられず働けなくなった親といった、具体的に収入を失った人たちに対する補償を速やかに行うであるとか、コロナの影響で失業した人たちへの失業手当の支給を早め、支給額を増やし、支給期間を伸ばすなどの、ピンポイント的な政策が取られるべきです。

そして、中長期的には、何よりも、間違いなく訪れるであろう実体経済へのダメージをいかにして緩和するかということになります。

しかし、この点について、現在政府のやっていることは、真逆というか、最悪と言っても過言ではありません。

それは株価の動きを見ていたり、経済ニュースを見ているとよくわかります。

コロナパニックになって以降の株価の変動は、日本に限らず、非常に極端なものとなっています。

日本でも平均株価が一日で1000円以上変動することはざらで、アメリカではなんと約3000ドルも変動した日があるほどです。

ところが、政府、日銀は、この株価の下落を防ぐために、国民の資産となるべきものや年金原資などをじゃぶじゃぶと注ぎ込んでいます。

それは、あたかも外資のいわゆるハゲタカファンドを売りで儲けさせるために、政府、日銀が買い支えて貢いでいる構図だとの指摘もあります。

今回のコロナパニックは、ある意味、一見見えにくくなっている日本の抱えた矛盾、破綻の兆しを浮き彫りにしてくれているという面もあるように感じますし、その問題はまた別に取り上げてみたいと思いますが、それはともかく、国民の大切な金が、政府や日銀の一部の人間によって、ギャンブルのような相場に注ぎ込まれていることは異常というほかありません。

もちろん、急激な株価の減少という現象自体を避ける必要があることは理解できないわけではありませんし、年度末で決算期も近づいており、株価下落によって、企業の資産価値が目減りしてしまうことが信用不安を引き起こす面があるため、それを防ぐ必要が全くないわけでもないでしょう。

しかし、これまでずっと、政府、日銀が、アベノミクスと称して、GRIF(年金積立金管理運用独立法人)、ETF(上場投資信託)によって株価を買い支え続けたため、かなりの民間企業の筆頭株主が政府、日銀になっているという報道もあるとおり、あまりにいびつな株価誘導が繰り返されたところへもって、今回、ETFの枠をさらに大きく広げての買い支えですから、日本の証券市場が不健全極まりない状態となっていることもまた明らかです。

そして、決定的に問題なのは、今の政府の金の使い方はおよそ実体経済に資するものではないということです。

端的にいえば、国民の金は、金融市場ではなく、実体経済を支えるために優先して使うべきです。

そして実体経済を支えるという視点から見て最も大切なことは、国民が安心してお金を使えるような心理的環境を整えるということであり、それが一定期間続くことです。

そのために取るべき政策の第一は、消費税の撤廃だというのが私の考えです。

現時点では、少なくとも1年、できれば2年程度の実施が必要と思います。

8%とか5%ではなく、ゼロにすることは、仕組みの変更に煩雑な手間がかからないということで即効性もありますし、何よりインパクトがあります。

そもそも、消費税は全然公平な税制ではありません。

導入当時にはよく言われたことですが、消費税の最大の問題点は「逆進性」です。

生活用品、食材、耐久消費財などは貧富の差とは関係なく必要なものでそのための購入が避けられない以上、消費税は経済的に苦しい人により大きなダメージを与えるものだからです(消費税は、公平に見えて、実は非常に不公平な税制です)。

それだけに。逆に消費税をいったん撤廃するということは、逆進性の逆を意味することになり、経済的に余力のない人にとって大きな福音となります。

仮に、年間300万円を支出するとした場合、今よりは30万円も支出が少なくすむことになるわけですから、一時しのぎの現金や商品券などと違い、コンスタントにひと月あたり2万5000円もの確実な消費行動を促す効果があるはずです。

今の政府の下では、このような思い切った政策は打てないでしょうが、どこかの政党もしくは議員提案で国会で発議をして、少なくとも期限を切って消費税を撤廃し、1年もしくは2年後にその効果を見極めて、政策論議をし、場合によっては選挙をすればいいと思うのです。

もちろん、大幅な税収減となりますので、その分はどこかでカバーしなくてはなりません。

それは、時期をずらしての所得税のアップであったり、以前、議論して立ち消えになった企業の内部留保課税であったり、さらには、相続税についてももう一度上げてもいいかもしれません(ほかにも海外に法人を作って課税逃れをしている大企業もありますが、税法を改正して、少なくとも日本国内の企業活動をして利益を得ている企業への課税逃れを許さない仕組みを作る契機にしてもいいと思います)。

特に、企業の内部留保課税については、課税されるとなれば、内部に貯めた金を塩漬けにしないで設備投資などに使おうという動機付けになるのでかなり効果的なはずです。

特に、大企業においては、今こそ、得て来た利益を還元することで、経済を立て直すことは、社会的責任でもあるし、将来的なことを考えれば、各企業にとっても大きなメリットを産むはずだと認識してもらいたいと思います。

それと、現状でコロナウイルスの影響を最も多く受けているのは、特に非正規のパート、アルバイト、そして中小零細企業を営む人たちです(特に外食、観光、旅行、その他サービス業などは壊滅的な影響を受けています)。

そこで、中小零細企業を営む人たちには徳政令的な支払猶予、緊急援助を受けられるようにし(これはすでに一部で始まっていますが)、非正規雇用の人たちについては、解雇や雇止めをされた場合の失業手当をすぐに、そして給付要件の緩和、さらには給付期間の延長や増額を含め、できるだけ手厚いサポートをすべきです。

とにかく、今は、実体経済を下支えするような施策をどんどん打ち出して、国民に安心を与えるべき時です。

株価操作に血道を上げることよりも、優先してなすべきことがあることだけは間違いありません。

 

3回に分けてコロナウイルス問題を取り上げましたが、検査の徹底、通勤ラッシュの緩和などの感染拡大防止の施策、そして消費税の撤廃を含めた実体経済へのダメージを緩和する施策は、三位一体で行うべきです。

もちろん、個々の具体的な政策については、専門家が制度の整合性を考えながら行う必要があり、いろいろと選択肢があるとは思いますが、喫緊に発案して実施しなければ、パニックは拡大し、国民生活の基盤が破壊される危険が高くなっていることだけは間違いないと思います。

最後に、もう一つ、指摘しておきたいのは、コロナパニックの見通しです。

最初に述べたように、致死率を下げる対策を打ち、それが効を奏せば、過剰にパニックに陥るまでのことはないはずで、過度に恐れるべきではありませんが、このウイルスのもう一つ厄介な点は、世界中で、しかもそれが時間差でずれて広がっているということです。

つまり、いったん、感染の広がりを抑えることができたとしても、他の国で感染が広がり、それが逆輸入の形で国内に流入する危険があるわけです(現にすでに中国ではそうした兆候が現れています)。

今は、ヨーロッパ、アメリカなどが中心ですが、今後、ブラジル、インド、さらにアフリカあたりで感染が爆発的に広がる可能性は十分にあります(もちろん、日本もしかりです)。

そうなると、現在、感染がピークを迎え、対策を打っている国でいったん感染が収まっても、今度はそこに海外から新たな感染者が流入し、無限ループのようにいつまでも感染が完全には治まらないで流行が数年単位でぶりかえすという可能性もあり得ます。

ただ、日本だけについていえば、幸い極東の小さな島国ですので、まずしっかり国内での対策を立て、実行することで、感染の広がりを抑えることが可能ですし、経済的な立て直しを図る余力はあるはずです。

それを実行して行く中で、諸外国の感染の広がり防止のために様々な協力を図るという取り組みをすることが求められているのだと思います。

 

このコロナウイルスについては、そのことをきっかけにいろいろと感じたことがあり、また取り上げたいテーマもありますが、それはまた別の機会に取り上げたいと思います。

 

2020年03月31日 > トピックス
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