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葵法律事務所

安倍首相が、「かつてない規模の対策を行う」と宣言し、その一方で、「布マスクを各世帯に2枚ずつ配布する」との政策を決めたというニュースを目にした時、確かにこれまで見たことも聞いたこともない??な政策でしたし、配布にかかるであろう膨大な費用のことも考えると、「かつてない規模」のせこい援助に、「かつてない規模」の無駄な経費を使う、ブラックジョークのような話だと唖然とした次第です。
また、この政策が発表されたのが、4月1日だったため、エイプリルフールの冗談ではと海外でも失笑を買ってしまっているようですが、こんな馬鹿げた政策が、何処かでストップがかかることなく、国のトップからいきなり発表されたということ自体、本当に衝撃的なことで、今回のコロナウイルスの感染の拡大は、端無くも、今の日本が抱えている、決して看過してはならない問題を明るみに出してしまっているという見方もできそうです。
というわけで、これから、何度かに分けて、そうした問題について順に取り上げ、問題提起をしていきたいと思います。

そこでまず取り上げたいのは医療の問題です。
医療事件を扱っていてしばしば考えさせられるのは、医療現場の疲弊が事故の背景にあるのではないかということです、
これまでにも取り上げたことがありますが、超高齢化社会となり、今後もさらなる少子高齢化が避けられないとされるこの国では、かなり前から、膨れ上がる医療費を如何にして削減するかが行政側の政策の中で一つの大きなテーマとなっていました。
それは、記憶が間違ってなければ、1980年代に、当時の厚生省の役人によって書かれた「医療費亡国論」という論文のようなものからスタートしています(もちろん、それ以前から内部では議論されていたのかもしれませんが)。
いかにして医療費を削減するか、その具体的な政策の柱の一つが、保険点数の見直しです。
日常生活の中で、医療機関にかかる側としてはあまり意識しないことですが、保険点数が引き下げられ、また医療に関連する政策が打ち出されて行く中で、医療機関にとっても経営上のダメージが大きく、それが年々積み重なって経営がひっ迫して行くわけです(実際、今の日本の医療機関の内、4割以上が赤字経営になっているという統計もあります)。
いうまでもないことですが、医療機関の経営がひっ迫してしまえば、患者である私たちが受ける医療の質に間違いなく影響が出ます。
たとえば、総合病院では、急性期の医療には一定の保険点数が認められますが、急性期を過ぎれば、保険点数が大きく引き下げられており、収支的には見合わなくなっています。
そのため、多くの人が経験していると思いますが、外科手術を受けると、早期の退院を強く求められるようになります。
実際、外科手術の後の術後管理が杜撰なために生じる医療事故は少なくないのですが、術後間もない時期から退院を迫る医療の現状が事故を誘発しているという面は間違いなくあると感じます。
また、総合病院が経営上の観点から手術などの急性期の医療に注力するということは、当然のことながら、それに携わる医師、看護師の負担を過大なものとします。
そうした医師、看護師の加重負担が事故を誘発する面も少なからずありますし、医療機関としては、経営が厳しくなれば、人件費を削らざるを得なくなりますからなおさらです。
以前扱った医療事故でも、心臓外科医が不足しており、患者の容態の管理に手が回らなかったために起きた死亡の症例があり、解決にあたって病院側が医師の不足が背景にあったことを認め、それを改善するという約束をしたこともあります。
ここで何度か取り上げた研修医による医療事故が多くなっているという話も、病院側が、人件費を圧縮するために、給与が低く、使い勝手のいい研修医を臨床現場で多用しているという面があり、それが事故の発生につながっているのではないかというのが率直なところです(実際、ある医師から聞いたところでは、神奈川県内のとある有名な総合病院の救急外来は研修医だらけだそうです)。

とまあ、長々と書きましたが、医療費削減に血道を上げる厚労省の発想が正しいのか、どこにお金を使い、どのような社会を作るべきか、医療は私たちの暮らす社会の最も大切なインフラ(セイフティーネット)の一つなのだから、そのことを真剣に考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。
弁護士が医療事件を扱う意義として、「医療事件を減らすためには、発想の転換が必要であり、患者のための医療を実現するためには、医療現場が疲弊しないような工夫が必要なのだ」とずっと思ってきました。
ですので、今回のコロナウイルスの問題は本当に大変な事態ですが、医療のあり方に焦点が当たることは、せめてもの救いであり、非常に意味のあることだと感じています。
確かに、世界に例のない速さで少子高齢化が進む日本において、医療費がさらに膨れ上がることについて一定の歯止めが必要だということはそのとおりだと思います。
しかし、国民の命を守るための最も重要な社会的インフラである医療を、金食い虫のように扱って軽んじ、如何にしてその費用を削減するかという発想で政策を推し進め、医療現場を疲弊させた結果、現在のコロナウイルスによる感染に対して、医療機関がマンパワー的にも施設のキャパシティとしても十分に対処できない状況に至ってしまった面があることは否定できないと思うのです。
実際、オバマ大統領時代に、国民皆保険の導入ができなかったアメリカでは、検査も治療も受けられない国民が多くいることも影響してか、今のところ、コロナウイルスによる感染が収まる気配は見えません。
詰まるところ、コロナウイルスの問題は、社会で暮らす人にとって万遍なく医療が提供されることが如何に価値のあることかを私たちに改めて実感させてくれています。
また、今こうしている瞬間も、世界中で、数えきれないほどの医療者が、患者の命を救うために、自ら感染、そして命の危険のリスクと向き合いながら、懸命に医療に取り組んでおられるわけで、そのことに対しては、本当に感謝と尊敬の念しかありません。

そんな状況であるからこそ、私たちも、この機会にもう一度、医療を受けられることのありがたさを実感し、臨床現場で医療者が疲弊しないような社会にするために何をすべきか、大切なインフラである医療を守るために政策として何が優先されるべきかといったことを、決して人任せにせず、自らの問題として真剣に考えなくてはいけないのだと強く思います。

2020年04月04日 > トピックス, 日々雑感
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