日々雑感～自己破産に関連するニュースを目にしてPart1
最近、自己破産に関するニュース報道をいくつか目にしました。
自己破産事件は、私たちのような「街弁」にとっては、日常的に身近で関わりのある領域ですので、ニュース報道を見て感じたことを述べてみたいと思います。
まず、昨年の自己破産申立件数が、前年に比べ６・４％増加し、７万件弱になったというニュースから取り上げてみます。
前年も微増していますので、増加傾向を示していることになります。
そのことについて、「バブル崩壊後のピーク時に比べると件数としては全然少ないから、あまり大騒ぎするようなことではない」という論評もありましたが、このような楽観的な論評は、現状を正確に理解していないものと考えます。
バブル崩壊後のピーク時と現在の状況は、破産に至らざるを得ない背景や負債の実態が全く異なるからです。
たとえば、バブル崩壊後、自己破産申立事件が多かったのは、バブル崩壊による失業、財産の目減り、銀行の貸し出し金利が非常に高かったこと、とりわけサラ金の金利が利息制限法の上限金利よりかなり高かったことなどの事情が複合的に絡んでいます。
しかし、現在の状況を見ると、たとえば、バブル崩壊後のような極端な財産の目減りという事情はありませんし、負債という点で見ても、住宅ローンなどの貸し出し金利は超低金利、サラ金の金利も利息制限法の上限金利に抑えられ、総量規制もありますので、一見すると、かつてのように借金があっという間に雪だるま式に膨れ上がるという状況ではなくなっています。
実際、バブル期に不動産を購入して、以後ずっと真面目にローンを返し続けても、１０％を超える高金利だったため、元本はあまり減っておらず、不動産の方は価値が極端に目減りして破産に追い込まれるというパターンが非常に多かったのですが、現在の状況にはこれはまったくあてはまりません。
超低金利となり、サラ金の貸し出し利息も大きく下がっているにもかかわらず、破産に追い込まれてしまう事情が何かといえば、個別の要素はあるにせよ、やはり収入の不安定さ、そして、たとえば、正社員であっても実質収入が年々減少していて、生活を維持できるほどの収入が得られないといった、より深刻な要因がかなりを占めていると感じます。
株価も上昇し、大企業の内部留保も桁違いに膨れ上がるなど、一部には景気のいい話も聞かれてはいますが、国民の間の経済格差は広がっており、生活保護受給者も増大の一途をたどっています。
社会政策的に見ても、戦後の高度成長期も含め、日本は低賃金構造であると言われ続けて来ましたが、特に最近の日本は、垂直的な所得の再分配が健全に機能しておらず、非正規雇用、現業派遣といった調整弁的雇用が企業側に都合よく利用されていて、詰まるところ、日本の低賃金構造は、より悪い方向で定着してしまっていると感じざるを得ません。
そうした日本の経済構造のいびつさが、一般国民の生活を蝕んでおり、その結果が、破産申立件数の増加という事態を招いていることは明白だと思います。
実際に私たちが扱う破産事件においても、実感としては、生活保護を受けている方の比率は間違いなく非常に高くなっています。
正確な統計は承知していませんが、おそらく、統計上も破産事件に占める生活保護受給者の割合もその人数もここに来て大幅に増えているのではないかと思います。
そのような実態や原因をきちんと分析して、世の中の仕組みを大きく変えて行かなければ、多くの国民の生活はますます疲弊し、破産申立件数も生活保護受給者も増加の一途をたどるのではないかと暗澹たる気持ちになります。
自己破産に関しては、ほかにいくつか気になる報道もあり、ここで取り上げるつもりでしたが、長くなりましたので、続きはまた書きたいと思います。
事件日記～予防的刑事弁護のお話
昨年は、葵法律事務所の弁護士は、全員、刑事弁護にかなり多く取り組んだ一年となりましたが、実際に事件に関わって強く実感することは、いったん、刑事事件の被疑者、被告人となってしまうと、受ける刑事処分のみならず、一人一人の社会生活で受けるダメージがとてつもなく大きくなってしまう場合があるということです。
現に、逮捕勾留によって仕事や家族とのつながりを失ってしまうということもありますし、少年事件であれば退学処分、外国人であれば、在留資格を失い、国外退去処分となることもあります。
まさに生活の基盤を根こそぎ奪われる状況に追い込まれてしまうことも事案によっては十分に起こり得ることなのです。
そうしたぎりぎりの状況の中で刑事弁護活動をしながらよく思うことは、もっと早い段階で対応できていればよかったのにということです。
特に被疑者段階では、身柄拘束に入ってしまうと、逮捕から最大で３週間で、起訴か不起訴の判断が出てしまいます。
本来は、およそ刑事処分を受けるような事件ではないのにとか、なぜこんなことで逮捕勾留に至ったのかとか、いろいろと疑問を感じるような事件もありますが、それでも起訴されれば間違いなく有罪となってしまう事件であるとか、有罪となれば実刑を避けられないという事件だってあるわけです。
そのため、私たちも、弁護人となれば、犯した罪以上の過大な不利益が生じないよう、頑張って弁護活動に取り組むのですが、そうはいっても、時間的制約が伴う逮捕、勾留後では、主導権は捜査機関側が握っていますし、また、最近は被害者のプライバシーを尊重するということで、被害者側の情報を得ることが容易ではなくなっていることもあったりなど、弁護人としてできる活動にはおのずと限界があります。
限られた時間の中で刑事弁護に取組んでいると、壁にぶち当たる感じようなジレンマをしばしば感じるわけです。
その一方で、私たちが扱う事件の中には、これは対応を誤ると刑事事件になるということがある程度予測できるものもあります。
実際の事件でも、このまま対応しないでいると刑事事件化してしまうことが予期できて、早めに被害者側と折衝し、示談を行うなどして、事なきを得ることができたケースは決して稀なことではありません。
そう考えてみると、このような弁護士活動も、広い意味では「刑事弁護」にあたるといえるでしょう。
もちろん、弁護士の仕事は、民事事件でも刑事事件でも、事件が起きてからの対応が中心とはなりますが、事件化を防ぐための予防的な活動もまた非常に大切で有意義な仕事であることは間違いのないところです。
たとえば、民事事件でも、依頼者がある契約を締結しようとするときに、その契約書を事前にチェックして訂正を助言してあげれば、その後に依頼者が、不用意な契約による不当な不利益を受けないで済むようにできるわけですが、刑事事件も同様です。
ですので、もし、今後トラブルが顕在化すれば刑事事件になるかもしれないいう状況に陥った場合には、早めに弁護士の助言を受けられることは非常に有用なことだと思います。
日々雑感～公立小学校にアルマーニとは！？
銀座の泰明小学校という公立小学校で、この春からアルマーニというブランドの制服を採用することになったものの、校長の独断で進められたこの選定がおかしいのではないかということで大きな議論が巻き起こっています。
この校長のインタビュー記事を見ましたが、非常に違和感を覚える内容でした。
こうした制服を決めるという行為を校長がほぼ独断で決めてしまえるという意思決定の手順もどうなのかと思いますが、何よりも、公立の小学校において、一式で年間約９万円もする制服を導入することが許されていいのかという話であり、決して大げさではなく、憲法が保障した教育を受ける権利に関わる重大な問題であるといわざるを得ません。
アルマーニの制服代は年間約９万円とのことで、一式分としてもべらぼうに高いわけですが、小学校は６年間ですので、子どもの成長にあわせて、最低でも２回か３回は買わないといけなくなりますから、親の経済負担はかなり大きなものになります。
また、そうなると、経済事情によっては成長にあわせて制服を頻繁に買ってあげられない場合、体形に合った制服が着れないコンプレックスで学校に行けなくなる児童が出てくることだってあるかもしれません。
先日も弁護士会で子供の貧困の問題に関する講演が行われましたが、確実に貧富の差が拡大している現在の日本において、義務教育の９年間の教育の機会が保障されているということはとても大きな意義があります。
しかし、いくら義務教育という仕組みで教育の機会が形式的に保障されていても、学校に通う上で掛かる諸々の支出が多額なものになれば、教育の機会均等は絵に描いた餅になりますし、大人の世界の貧富の差を学校という場にまで露骨に持ち込んでしまうことが教育の機会均等を奪うこともあるということに関係者は気づくべきです。
以前、ある洋服屋の破産管財人となった時のことですが、そこで扱っている私立中学の制服がブランドものだったことがあり、店舗の中にその制服が飾ってあるのを見て、「おお、ブランドものだ」と、一瞬、眩しく感じたことがありました。
しかし、その時には何の違和感も覚えなかったのです。
では今回の泰明小学校の場合とどこが違うのかといえば、端的に公立か私立かということの違いに尽きます。
私立であれば、生徒を集めるために、学校の付加価値を高め、魅力をアピールして、「この学校に入学したい」と受験を考える子供や父兄に思ってもらわないといけません。
その付加価値や魅力の中身が、進学実績やスポーツ等クラブ活動の成績ということもあるでしょうが、制服が可愛いというのも、当然OKだと思うのです。
しかし、公立の、特に小学校、中学校ということになればそうは行きません。
何よりも、教育の機会均等が実質的に保障されてないといけないからです。
銀座の真ん中にあろうが、畑の真ん中にあろうが、そのエリアの子供たちが、経済的な面でも負担を感じることなく安心して通えることこそが、何よりも優先されなくてはならないのであり、それこそが憲法が保障した教育を受ける権利の実質的保障を意味するのです。
泰明小学校の校長は、親御さんは理解してくれるはずだなどと的外れなことを言っておられるようですが、公立小学校でありながら、親に過大な経済的な負担を強いることによって子供の教育を受ける権利を実質的に侵害してしまう危険性があるのだということに思い至らないのだとすれば、あまりに想像力に欠けているといわざるを得ません。
もちろん、仮に大部分の生徒や親が校長の選択を支持したとしても、このような権利の保障は、多数決で決められるような性質のものではありません。
アルマーニとの関係では、最悪、損害賠償の問題が生じる可能性もありますが、ことは教育を受ける権利の侵害の問題であり、きちんと話し合い、速やかに今回の制服導入を取り止めるべきではないかと強く思うのです。
日々雑感～満州からの帰還その１
今年に入り、関西に仕事で出かけたので、その足で、大阪の千里に住む叔父の見舞いに行って来ました。
叔父は、亡き母の兄でまもなく90歳になりますが、現在、癌を患っており、自宅にて療養中です。
会いに行くと、叔母や従姉弟ともども、亡き母の忘れ形見である私のことを大歓迎してくれるので、叔父を元気づけたいという気持ちもあり、関西方面に行く機会があれば、できるだけ叔父のところに顔を出すようにしています。
今回、仕事を終えて叔父の家に着いた時は、すでに午後9時近かったのですが、叔父と叔母は起きて待ってくれていました。
直近の検査の結果のことなどを聞いているうちに、叔父は、「わしは満州で一度死んだ人間やからなあ」というようなことを言い始めました。
叔父は、両親（私にとっては祖父母となります）、弟とともに満州に行き、一人だけ生き延びて日本に帰って来たというつらい体験をしています。
叔父も母も山口県の柳井という地方都市の出身なのですが、その当時、私の母と2つ下の妹だけが柳井に残り、ほかの家族は満州に渡ることになったのです。
母からは概略聞いていたことだったのですが、叔父にとっては本当に思い出したくない体験だとも聞いていたので、これまで叔父に直接そのことを尋ねたことは一度もありませんでした。
ただ、未だにボケてはいないものの、叔父は癌を患っており、まもなく90歳です。
なので、私としても、叔父がしっかりしているうちに、どこかでその話を聞いておきたいという思いをずっと持っていました。
今回、叔父が話のきっかけを作ってくれたので、思い切って、叔父に、満州で体験したことについて尋ねてみることにしたのです。
その日の叔父はわりと饒舌で、唐突に、「わしが乗って帰った船が何だか知ってるか？」と訊いて来ました。
見当もつかないので、「わからない。有名な船？」と訊き返したところ、叔父は、「宗谷や」と答えたのです。
「えっ、あの南極観測隊の？」と驚いて言うと、叔父は「そうや」と洒落だか何だかわからない返事をしました。
宗谷丸は、初代の南極観測船として有名な船です。
すぐにインターネットで調べてみたところ、確かに、元々が貨物船だった宗谷丸は、終戦後、引き揚げ船となっていて、中国から大勢の日本人を載せ、帰国させていることがわかりました。
叔父は、「わしが帰ったんは昭和21年の7月で、葫蘆島（ころとう）というところから宗谷に乗って、博多に上がったんや」と言いました。
そこで、さらに調べてみると、確かに、大連のさらに湾の奥に葫蘆島という町があり、そこから引き揚げ船が出ていることがわかりました。
ちなみに、漫画家の赤塚不二夫も、同じく葫蘆島から昭和21年6月に佐世保に上陸しています。
「どうや、わしの記憶は確かやろ」と叔父は何だか自慢げです。
「でも、なんで、叔父さんだけが？」
私は迷いながら、その質問をしました。
すると、叔父は、声のトーンを少し下げて、「わしは親父たちと一緒に天理の村におったんやが、そこの男らに結構殴られたりしたんで、嫌になって、友達と一緒に武順というところにおる叔父さんのところに行くことにしたんや」と言いました。
「ほら、ここに傷が残っとるだろう」「この傷はその時にやられたんや」と顎のあたりを示しながら話し続け、最後に、「だからわしだけが助かったんや」と悲しそうに首を振ったのです。
叔父が「天理の村」と言った言葉に心当たりがありました。
それは、生前の母が言っていたことだったからです。
かつて、高校野球で、天理高校の試合をテレビで見ていたときに、突然、母は、「今の選手には関係ないんじゃけど、私は天理はどうしても嫌なんよ」と言ったことがありました。
私が母にその理由を尋ねると、母は、「両親が天理教に言われて、満州に行くことになったから」と言いました。
いうまでもなく、満州は、日本が、溥儀を皇帝に立てて樹立した傀儡政権のもとで実質的に支配した中国の北東部の地域であり（その後、満州が国として承認されなかったために日本は国際連盟から脱退することになります）、その当時、日本国内では、満州に500万人の日本人を送り込もうという計画が立てられ、実際、数十万人の日本人が国策で満州に渡ったと言われています。
母の両親や叔父、そしてまだ幼い母の弟も一緒に満州に行き、叔父以外は満州でそのまま亡くなったのですから、終戦時、まだ15歳に過ぎなかった母にとっても、本当に耐えがたく、つらい記憶に違いありませんでした。
私の母は、滅多に他人のことを悪く言うことがない人で、その時も、感情をあらわにするという感じではありませんでしたが、両親と弟を死に追いやった天理教やその当時の日本政府に対して許せないという思いを抱えて生きてきたのだと思います。
長くなりそうなので、続きはまた書きたいと思います。
新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
当事務所にとって２度目の新年を迎えることができました。
これも、ひとえに当事務所に関わっていただいている皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。
振り返れば、旧年中、当事務所のメンバーは、それぞれ、様々な方と関わり、様々な事件や活動に取り組んでまいりました。
そうした中で改めて強く感じていることは、日々研鑽を積むことの大切さです。
法的な仕組みや裁判等の実務は日々変化して行きますし、世の中の価値観、常識や人の想いも良し悪しは別にしてまったく変わらないということはありません。
弁護士が目指すべき解決もそのための具体的な手法も、そうした変化の影響を間違いなく受けるわけですから、アンテナを広げつつ、謙虚に学ぶ姿勢は不可欠だといえます。
新しい年も、そうした姿勢を忘れず、真摯に業務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、これからもどうかよろしくお願いいたします。
