日々雑感～なすべき基本を見失っている政府のコロナ対応の過ちについて
先日の記事で、コロナウイルス感染拡大の「分水嶺」のことを書きました。
特に、人口密度が高いだけでなく、交通網が発達していて活動範囲が広く、移動も頻繁な大都市圏においては、どのような対策を執っても爆発的に感染者が増えることになる「分水嶺＝デッドライン」があるはずで、それを超えないようにするためには、検査の徹底が図られなくてはならないという趣旨の内容でした。
今回は、分水嶺を超えるとどうなるかにつき、イギリスでのコロナ感染の推移を検証しつつ、コロナ対応について、なすべき基本を見失っている菅政権の対応の過ちを指摘するとともに、あるべきコロナ対応について述べてみたいと思います。
あるべきコロナ対応を考えるうえで参考になると思いますので、イギリスでのコロナ感染の推移を取り上げます。
イギリスは総人口が６０００万人台ですので、概ね日本の半分強となります。
加えて、日本と同じ島国であり、他国と地続きではないという共通性もあります。
そのイギリスでは、ここに来て感染力の強い変異種が見つかったというニュースもあり、年末年始をまたいで１日の感染者数はずっと５万人を超えています。
感染者数だけを単純に対比すると、まるで対岸の火事のようにも思えますが、イギリスの推移を検証してみると、決してそのようにはいえないと思います。
ざっと感染者数の推移を見て行きますと、イギリスで１日あたりの感染者数が１００人台に乗ったのは去年の３月１２日ですが、１０００人台に乗ったのはそれからわずか９日後の３月２１日です。
現在の日本の１日あたりの最多感染者数である４０００人台ですが、前述のとおり日本の総人口はイギリスの２倍近いので、４０００人の半分にあたる２０００人にイギリスが到達したのがいつかを見てみると、３月２６日となります。
つまり、１０００人台になってわずか５日後なのです。
さらに、３月３１日には３０００人台、４月３日には４０００人台、そしてその２日後の４月５日には５０００人台になっています。
要するに、２０００人台から５０００人台に到達するまでにわずか９日しかかかっていないことになるわけです。
これを日本に当てはめれば、４０００人台になったのが１２月３１日ですから、１月９日に１万人に達することになります。
もちろん、当初から急激に感染者数が増えた欧州の一角であり、検査数も異なるイギリスとの単純比較はできませんが、この急激なネズミ算式な増え方こそがコロナ感染の恐ろしさです。
前にも書いたとおり、コロナ感染の厄介なところは、無症状の感染者が自身の感染を自覚できないまま感染を広げてしまうことであり、そうである以上、人口が密集するエリアでは、一定のラインを超えれば加速度的に感染者数が増加するであろうことが容易に想像できるからです。
イギリスに限りませんが、世界中で感染者数が加速度的に急激に増加してきたという現実を見るにつけ、超えるとネズミ算式に急激に感染者が増えることになる「分水嶺＝デッドライン」なるものが存在することは間違いないでしょう。
ちなみに、その後のイギリスにおける感染者数の推移を見ると、しばらく数千人台が続き、夏場にかけていったん感染者数が落ち着きを見せますが、秋に入って再び増加し、１０月に入ると１日あたりの感染者数は１万人台から一気に２万人台となり、１１月には３万人台となって、１２月の下旬には５万人台に到達しています。
今のイギリスの数字を人口比で日本に当てはめますと、１日あたりの感染者数は１０万人を超えることになるわけですから、そう考えただけでも本当に恐ろしい話です。
あくまでも統計的な比較ではありますし、イギリスでの最近の急激な増加は、感染力が強いとされる変異種の影響かもしれませんが、とにかく、コロナの場合、感染が急激に広がり始めると、そこからわずかな期間で桁違いの感染者数になってしまうであろうことを念頭に置いて政策を考えなくてはなりません。
翻って日本の状況を見ますと、感染者数がここに来て右肩上がりで増加しています。
夏場の８月の増加は措くとして、１０月以降で見て行くと、１１月５日に１０００人台、１１月１８日に２０００人台、１２月１７日に３０００人台、１２月３１日に４０００人台、そして１月５日は４９００人強とイギリスほどではないにせよ、十分に急激な増加傾向といえます。
中でも、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の増加は顕著です。
それは、検査数との対比でみても明らかです。
ある報道によると、東京で大みそかに１３００人台を記録していますが、これはその２日前の検査結果を反映したものとのことで、その日の検査数は１万件を超えていたそうです。
それに対し、１月４日の８００人台の感染者数は、その２日前の検査数が３０００人台であったとのことですので、対比すると、もし１万人規模で検査が実施されていれば、２０００人を優に超える人数がはじき出された可能性があることになります。
もちろん、このような検査数との単純比較の信ぴょう性については異論があるやもしれませんが、問題なのは検査数が少なすぎるということであり、そのため、本来把握され、移動が制限されるべき無症状の感染者が野放しになってしまっているであろうということなのです。
ところで、このような急激な感染者数の増加を受け、菅政権は、国民からの非難と支持率の急激な低下に恐れをなしてか、Go toを止め、緊急事態宣言の発令を決めました。
もっとも、現時点までで示されている今回の緊急事態宣言の内容を見ると、飲食業については午後８時までの営業自粛を強く求めるようですが、それ以外の業種や、当面の国民生活に影響のあるものについては、どうやら幅広い規制をかけない方向で検討しているようです。
しかし、それではあまりに中途半端で効果は乏しく、またずるずるとコロナ感染が遷延化して行くことは避けられないと思います。
本気でコロナ感染を封じ込めようというのであれば、執るべき基本政策は二つに一つでしょう。
一つは、１か月間のロックダウンです。
生活必需品の購入などのための外出を除き、また医療や福祉、役所などの欠くべからざる生活インフラに携わる人を除き、すべての外出を制限するという方法です。
感染から治癒までが概ね２週間とすると、仮に家族の中に感染者がいたとしても、２クールで治癒させることができますし、無症状の人は外出しなければ他者に移すこともないわけです（もちろん、症状の出た人は病院に行くことになります）。
その場合、外出が制限されるすべての国民に対して、一か月分の生活費や避けられない支出を補償することがセットとなります。
もう一つの方法ですが、ロックダウンほどの厳しい制限をかけず、移動や接触を許容するというのであれば、その代わりに徹底したＰＣＲ検査の実施を義務付けるという政策をセットにします。
何度も指摘しているとおり、無症状で無自覚な感染者が外出して他者と接触することを容認している限り、感染拡大は避けられません。
したがって、もし、外出を強く規制しないというのであれば、最寄り駅などでのＰＣＲ検査を義務付けるなどして、検査を移動、外出の条件とするほかないと思うのです。
特に、東京圏、大阪圏など、県境をまたいでの移動が当たり前の大都市圏では、徹底した感染の洗い出しが不可欠です。
検査は、規制の実施に伴い、２～３週間の間を置いて２回行えば足りるでしょう（もちろん、感染者の濃厚接触者についてはそれとは別に実施すべきですが）。
ほかにも医療への手厚い補助など、組み合わせるべき政策はいろいろとあいますが、基本とすべきはこのいずれかの政策を措いてほかないでしょう。
とにかく、今の政府の中途半端なやり方ではコロナを短期間で収束させることは不可能です。
特に、東京圏ではすでに潜在的な無症状感染者が激増しているので、感染者の徹底した洗い出しもせず、中途半端な規制を行うだけでは、無症状で無自覚な感染者が他者と接触するということを防げず、今後、一気に爆発的な感染増となる可能性が高いし、地方への波及も防げません。
国会議員の人たちには、党派を超えて、一刻も早く、その場しのぎではなく、コロナの徹底的な封じ込めにつながるような政策を決め、それを実行してもらいたいと強く望みます。
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
コロナウイルス感染が始まってから、瞬く間に世界が一変し、それから１年近くが経過しようとしているのに、未だ先行きが見通せない状況が続いています。
日本国内においても、ここに来て感染は拡大の一途をたどっており、しかも、「疾風に勁草を知る」の諺どおり、今の政治が国民に寄り添おうという姿勢からほど遠いものであることもまた明らかになっています。
そうした人災の面も色濃くありますが、医療や福祉の現場を始め、飲食産業、観光産業など、様々なところで、コロナの影響は極めて深刻なものとなっています。
困っている人に寄り添って危機を乗り切るために知恵を絞るのが私たち弁護士の使命ですので、新年を迎えて、初心に立ち帰り、これからも日々の仕事に誠心誠意取り組んで行きたいと決意を新たにしている次第です。
本年もどうかよろしくお願い申し上げます。
日々雑感～この国に正義はあるか？
安倍前首相が「桜を見る会の前夜祭」に関する疑惑で、東京地検特捜部が「嫌疑不十分不起訴」としたとの報道がありました。
その理由は、「桜を見る会の前夜祭」のホテル利用料の補填をしたことについて、自身は知らなかったという安倍氏の弁解を覆す証拠がないということのようです。
しかし、こんな説明で納得する人間なんているのでしょうか（納得した振りをする人間はいるかもしれませんが）。
ましてや、証拠を精査し、被疑者の不自然な言い訳の中にある嘘を見抜いて真実に到達することが生業であるはずのプロフェッショナルの検察官が納得するなんてまずもって考えられないことです。
なのに、不起訴？
しかも、この年末のコロナの大変な時期に、拙速に？
検察がそのような結論を出してしまったなんて、もはやこの国に正義なんてものは存在しないといっても過言ではないのかもしれません。
法治国家である（あった）はずのこの国の現実に深い絶望と憤りを禁じ得ませんので、今日はこの問題を取り上げます。
まず、この「桜を見る会の前夜祭」に関する疑惑について、簡単に問題点を指摘します。
「桜を見る会の前夜祭」は、「桜を見る会」の直前に安倍氏の支援者らを集めてホテルニューオータニで開かれた会食形式の集まりですが、参加者が負担した会費は５０００円にすぎませんでした。
しかし、腐っても（言葉のあやです）ニューオータニですから、５０００円で済むはずはありません。
そこで、不足分を安倍氏側が補填していたのではないかという疑惑が持ち上がることになります。
もちろん、そうなれば、選挙区の選挙民、支援者に対する利益供与となるので公職選挙法違反の問題も生じますし、収支報告書への不記載もあるため政治資金規正法違反の問題も生じます。
それを恐れてのことだったのでしょう。この問題について、安倍氏は、森友や加計の時と同様、補填の事実を否定し、ホテル側から領収証を渡されたことについても否定するなどして、参加者の名簿も開示せず、国会の質疑で、しらを切る姿勢を取り続けます。
今にして振り返ると、今年８月末の突然の首相退任表明もこの問題が表面化することが避けられないと見たからなのかもしれません。
そしてこの退任表明からわずか４ヶ月弱で、不起訴処分での幕引きが図られようとしているわけです。
皆さんはどう感じておられるでしょうか。
私は、最初に書いたとおり、この国の現実に絶望しています。
もはや正義はないのだと。
かつてボブ・ディランが、無実の黒人ボクサーを救えと歌った「ハリケーン」という曲の中で、「この国では正義はゲームでしかない」と訴えていましたが、まさに、今の日本では、正義なんてものは、権力者の都合で、恣意的に操作できる歪んだものに成り下がってしまいました。
安倍氏の弁解はおよそ信じがたいものであることは、事件の経緯を振り返れば明白です。
たとえば、この桜を見る会の前夜祭で行われた補填は、この年が初めてではなく、少なくとも５年間は繰り返されているとのことですが、１回限りのことならいざ知らず、毎年、多くの選挙民、支援者を呼び寄せて、その費用の一部を負担するということが、秘書だけの判断でなされていたなんてこと（少なくとも安倍氏が全く知らないなんてこと）があり得るでしょうか（不起訴後の会見では、さらにその原資が個人の預金からのものと述べていますので、なおさらおかしなことになります）。
また、国会での質疑で、彼は、補填を何度も強くきっぱりと否定していますが、そうだとすると、一国の首相ともあろう人物が、秘書の虚偽の説明を鵜呑みにし、自身ではその裏付けを取ることもなく、国会できっぱりと疑惑を否定し続けていたことになります。
しかし、実際にいくらかかったかについては、一方当事者であるホテル側に確認すればすぐに明らかとなったはずですし、実際、野党側からの照会には回答がなされ、答弁の矛盾点が示されたにもかかわらず、安倍氏はその後もまったく検証を試みることすらしていません。
実際、ニューオータニのトップは、安倍氏の支援者の一人とされており、本当の会費がいくらであったか、領収証を誰宛に発行したかなどは、なおのこと、容易に確認し得たはずです。
それをやろうともせず、国会で嘘を垂れ流し続けたということ自体、ほかならぬ安倍氏自身が嘘であることを承知していたからというのが、ごく自然な見方でしょう。
いくら、ニューオータニの代表者が安倍氏の支援者であるとしても、さすがに多くの出席者がいる集まりについて、安倍氏の嘘に沿うような証拠を公に出せるはずはなく、ニューオータニに対して証拠の開示を求めることは墓穴を掘る（嘘がばれる）ことになるからです。
つまり、国会での審議中に、安倍氏がニューオータニに証拠開示を求めなかったこと自体が、「わかって嘘をついている」ことを裏付ける重要な事実となるのです。
変な言い方かもしれませんが、秘書のせいにして逃げ切るなら、国会審理中に「ホテルに確認したところ、補填の事実が明らかになった。秘書が勝手にやっていたことだが、すべて私の不徳の致すところで、責任を痛感している」とでもいえばよかったわけです（まあ、責任は痛感しても、責任を取らないのが安倍流なのですが）。
そこまで知恵が回らなかったか、今回もごまかしていれば逃げ切れると読んだのかわかりませんが、国会での疑惑追及が進行中の間の安倍氏の振る舞い自体、一連の補填が安倍氏の指示もしくは了解のもとに行われ続けたことの証左といえるでしょう。
ところで、安倍氏の不起訴と同じ日に、くしくも安倍氏が検事総長にと目論んでいた黒川元検事長の賭け麻雀疑惑について、検察審査会が「起訴相当」の結論を出したとの報道がありました。
安倍氏についても同様の判断が出ることを予感させるニュースですが、裏を返せば、この国の刑事司法のメインエンジンである検察庁がまともに機能しておらず、権力に取り込まれてしまっている現実が二重に浮き彫りになったともいえます。
黒川元検事長の賭け麻雀疑惑について、今後、検察がどのような結論を出すのかにも注目が集まりますが、安倍氏の処分についていえば、今後の展開による条件付きの状況ではあるものの、検察に対して強く求めたいことがあります。
おそらく安倍氏の不起訴処分については、今後、検察審査会への申立がなされるでしょうから、そこで「起訴相当」もしくは「不起訴不相当」の結論が出された時には、今度こそ、勇気を見せて、検察こそが正義の実現の担い手なのだという気概を私たち国民に示してほしいのです。
特に、担当となる検察官に対しては、もし上からの圧力があっても、決してそれに屈することなく、場合によっては、内部告発をしてでも、安倍氏を正式に起訴してもらいたいと思います（この件は、検察審査会で２回起訴相当の判断が出る可能性が十分にありますが、そうなること自体、検察の死を意味するといっても過言ではないでしょう）。
最後に申し上げたいのは、こうした問題の根っこにある、今の自民党中心の露骨な利権誘導型政治を終わらせない限り、この国の未来は暗澹たるものになるということです。
多くの国民が感じているように、コロナ感染再拡大という今の日本の状況もまた、やはり自民党の露骨な利権誘導型政治によってもたらされた人災の面が大きいといえますが、安倍氏の一連の疑惑もまた同根といえます。
野党は頼りないし、軸がぶれぶれの議員も多いですが、アメリカのように、現状を変えることで政治が浄化されるということには、それ自体、大きな意味があるはずです。
私たち国民一人一人が、常に政治のあり方に関心を持ち、怒りの声を上げなければならないし、そうしなければ本当に手遅れになってしまうと、心からそう思うのです。
日々雑感～コロナ感染の「分水嶺」とコロナ検査の徹底について
いよいよ年末が迫る中、コロナ感染は終息の兆候どころか、ちょっと前まで一日あたり数百人どまりだった感染者数もあっという間に１０００人台から２０００人台を飛び越え、３０００人台に達し、さらに４０００人台になろうかという状況になっています。
しかし、このような事態に至ることは夏前からずっと予測されていました。
政府が、春先からずっと的外れでその場しのぎの対策に終始し、金融市場にはじゃぶじゃぶと金をつぎ込む一方、コロナ感染を抑え込むために最も優先されるべき対策を怠っていたからです。
実際、政府がやってきた対策は、国民の税金を使って安倍マスクをばらまき、いきなり学校の休校を指示し、曖昧な自粛要請や、口先だけの「勝負の＊週間」などで右往左往した挙句、国民一人一人に１０万円を支給し、あちこちで詐欺を誘発することとなる持続化給付金制度を立ち上げ、電通やパソナなどに美味しい思いをさせ、さらにはコロナ終息後に行うとしていたGo to travelを前倒しし、さらには終息が見通せない中、Go to eatまでをもスタートさせるといったものです（しかも、Go to travelもGo to eatも、安倍政権、菅政権の中枢とつながりのある業界、関係者が利益を享受できる構図が明らかになりつつあります）。
今の感染拡大は、冬を迎えたことによる部分もあるでしょうが（冬季の乾燥状態はウイルスにとってはありがたい環境となりますし、寒くなれば換気もおろそかになります）、それだけに、人の移動を拡大し、より密な状況を生み出すGo to travel、Go to eatを政策として押し進めて来た政府のやり方は愚の骨頂というほかないでしょう（もちろん、コロナ感染の影響を受ける業界の方々の大変さは重々承知していますが、方向が間違っていると申し上げたいのです）。
個々にはあれこれ指摘したいこともありますが、その点は省きます（関連で触れることはありますが）。
政策の立案遂行の前提として肝心なことは、目指すべき目標が的確であることです。
この点で、あまりに場当たりで、しかも、関係者の思惑でしか考えていられない政府のやり方は、根本から間違っています。
何よりも目指すべき目標は、コロナ感染者、特に重症者、死者を減らすことです。
そのために大切なことは、モーニングショーの玉川さんあたりがずっと言っているように、「コロナ感染の早期発見」に尽きます。
早期発見の必要性はどのような病気でも言われることですが、とりわけ、コロナの場合、その必要性は極めて高いといえます。
前にも書きましたが、コロナ感染者の大部分は、無症状であり、しかも厄介なことに、無症状の時期に強い感染力があるからです。
表現は悪いですが、わかりやすく例えれば、コロナ感染とはつまり、「誰がゾンビかわからない状況で、ゾンビが街を歩き回っており、突然襲い掛かって来るようなもの」です（そして、自分がゾンビ化したことに気づかない感染者がさらに自覚なく感染者を増やすという悪循環に陥ります）。
インフルエンザも死に至るリスクはありますが、インフルエンザの場合、最も感染力が高いのは発症後なので、この点で決定的に違います。
ではどうすればいいかですが、「誰もができるだけ早く感染の有無を把握するために検査を受けることができるような態勢を構築すること」、これに尽きます。
無症状でも感染が明らかになれば、そこから２週間、誰とも接しないことにすればいいわけです（もちろん、重症者、高齢者、そして、癌などの感染が増悪しやすい持病を抱えている人は別ですが）。
しかし、当初からずっと言われていることですが、政府の政策は、たとえば、３７度５分以上の発熱が４日以上続いてからでないと検査が受けられないといった制限を付け、その後、さすがにそれは止めたものの、未だに、簡単に検査を受ける態勢は構築されていません。
無症状感染者を野放しにして、そうした患者がどんどん増えているのに、その根本を改めようとしない政府の対応こそが、感染をずるずると蔓延化させ、観光、飲食、風俗産業あたりを中心に、真綿で首を絞めるがごとくダメージを与え、破綻に追い込もうとしている元凶たる愚策であり、もはや人災というほかありません。
とにかく、一刻の猶予もなく実施すべきは、誰でもすぐに検査が受けられる態勢の構築なのです。
もう一つ、そのこととも関連しますが、全国一律の横並びの対策にも疑問があります。
なぜならば、主として感染が広がっているのは、大規模な歓楽街を抱える中核都市だからです。
ここにきて全国的に広がっているのは、東京圏、大阪圏あたりの人の行き来による可能性が高いからであり（時期的な重なり合いから見てGo to travel、Go to eatが大きく寄与していることも明らかでしょう）、そうなると、「くさいにおいは～」で、大規模都市圏、特に東京圏における感染の抑え込みに注力すべきです。
そして前述のコロナ検査も、このエリアにこそマンパワーを割く必要があります。
ちなみに、広島などの地方の中核都市でもコロナ感染が広がっており、確かに広島には中四国一の歓楽街といわれる流川地区もありますが、そこをどうこうするよりも、大都市圏の感染を徹底的に抑え込むことが肝心で、それさえできれば、地方で感染が広がりつつあるエリアでは、当面、大都市圏との人の移動を最小限にすることが最大の対策になるはずです。
もちろん、地方でも医療機関や福祉施設などでは感染リスクが高く、またいったん発生するとクラスターとなったり、死に至ったりするリスクがあるので、コロナ対策を軽んじていいということではありませんが、全国に感染を拡散しているのは紛れもなく大都市圏だということを念頭に置いた取り組みが必要だと思うのです。
この点で今最も気がかりなことは、東京圏の感染者数の増加の著しさです。
あまり正面から議論されていないようですが、諸外国の感染状況を見ても、感染者数が爆発的に増加するか否かの「分水嶺」なるものを想定する必要があると思います。
つまり、人の移動が激しく、濃厚接触となりがちな歓楽街を抱える大都市圏においては、感染者の割合が一定のラインを超えると、このエリアは人口密度が高いだけでなく、交通網が発達していて活動範囲が広く、移動も頻繁なだけに、そこからはどのような対策を執っても爆発的に感染者が増えることになる、見えないデッドラインがあるはずです。
たとえば、ニューヨークは、クオモ知事になってから、非常に的確な対策と情報発信を行っているようですが、感染者数は減少していません。
それは、早い段階で感染爆発の分水嶺を超えてしまったからと見れば説明がつきます。
統計的に厳密に評価するのは難しいのかもしれませんが、たとえば、一両の電車に数人以上の無症状感染者が乗車していれば、必然、感染リスクが高くなることは避けられません。
気になることとして、１２月中旬以降、大阪、北海道あたりは、やや感染者数が減少しつつあるのに対し、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）では、下旬になってさらに増加傾向が続き、２４日には４都県の合計で１８００人を超えており、もしかすると、すでに「分水嶺」を超えてしまっているのではという危惧さえあります。
となると、この東京圏については、最優先で、全員がコロナ検査を受けられる態勢が構築されなくてはならないということを強く訴えたいと思います（大阪圏も、京都、兵庫あたりの増加傾向からすると、同じように対策を執るべきでしょう）。
コロナ対策についてはほかにもいろいろと述べたいことがありますが、この続きはまたということで。
事件日記～労災の再審査請求で不支給処分が取り消されました！
当事務所で扱っております労災の再審査請求で、不支給処分が取り消されましたので、その事件のことについてご報告したいと思います。
まず、事件の概要をご説明します。
事件は、あるナイトクラブで起きました。
従業員である東南アジア系の外国人女性は、同僚の女性が接客中に常連客の男性から絡まれてしまい、助けを求められたため、常連客を止めようとします。
しかし、それに怒った常連客が女性従業員をソファーで押し倒し、彼女の足関節を思い切りねじったのです。
その結果、女性従業員は膝の前十字靭帯を損傷し、その後手術を受けましたが、１年半以上経った今も普通に歩くことはできません。
事件は、労災事故であるとともに民事の損害賠償請求事件であることから、当初、示談交渉事件として受任することになりました。
民事の損害賠償請求は、当然ながら加害者の男性に対して行うことになります。
この時点では、よもや労災が認められないこと等あり得ないと考えていました。
ところが、その後、労災と認定されず、不支給決定が出ます。
その理由を見て、私たちは驚きました。
「自招行為」であり、業務上災害と評価できないという結論だったからです。
つまり、怪我は自ら招いたものなので業務に起因せず労災にはあたらないという判断だったわけです。
調べてみると、労基署の調査では、常連客だけではなく、被害者に助けを求めた女性従業員が、その常連客の言い分に沿う供述をしていることがわかりました。
しかしこの判断は明らかに不合理なものでした。
実は、この事件では、当時現場でその場面を目撃していた人物が何人もいたのですが、労基署の担当官はそれらの人たちから全く事情を聞いていませんでした。
加害者が真実を話すとは限らないことはいうまでもないことですが、その人物は常連客であり、その言い分に沿う供述をした女性は店の従業員ですから、店側に指示されて虚偽の証言をすることは十分にあり得ることです。
にもかかわらず、労基署の担当者は、その場に居合わせた複数の目撃者の話を聞こうともせず、加害者の言い分を鵜呑みにし、被害者の主張を虚偽だと判断したのです。
もう一点、これが決定的なのですが、加害者は、被害者の怪我について、自分に突っかかって来たので、振り払ったところ、足をひねったという言い分を述べていました。
しかし、被害者が負った膝の前十字靭帯の損傷は振り払われて足を捻った程度で生じること等絶対にあり得ません。
この一点のみで、加害者の言い分が嘘だということは明らかでした。
私たちは、目撃者の証言の録音、録画を添えて、審査請求をしました。
ただ、この時点では審査請求で判断は覆ると楽観視していました。
なぜかというと、業務中の第三者による負傷の場合は、業務起因性を推定するという通達もありますので、複数の目撃者がおり、医学的評価からしても自招行為の認定は維持されるはずはないと踏んでいたからです。
ところが、審査請求の結果は前と変わりませんでした。
正直、愕然としました。
また、同時に、依頼者の落胆は非常に大きなものがありました。
そこで、私たちは、再審査請求を行うか、訴訟に切り替えるかを検討したのです。
事案の内容からして、訴訟に切り替えれば、まず間違いなく判断は覆るという確信はありました。
しかし、訴訟となると、相手は国ですので、相当な労力と時間を要することは容易に想像できました。
その一方、再審査請求は、早期に判断が得られますが、結果が覆る可能性は裁判に比べると低いといわれていることもあり、もし、再審査請求で判断が覆らなければ、そこから訴訟となり、二度手間となってしまいます。
いろいろと迷いましたが、依頼者とも相談し、結局再審査請求を選択しました。
再審査請求の手続では、指示されたいくつかの書面を提出し、さらに希望があれば労働保険審査会に出頭して質疑に応じたり口頭で意見を述べることができます。
ちょうど、コロナの影響が拡大し始めた時期でしたが、審査会は開かれ、その場で審査員の方々と対面でやりとりをすることができました。
この審査会の手続は、わりとあっさり終わってしまうこともあるのですが、今回は審査員からいろいろと尋ねられ、また追加資料の提出を求められるといったやりとりもあって、審査会が終わった時点では、それなりの手応えを感じていました。
ところが、その後コロナ危機が拡大したことから、夏前には出るのではと思っていた結論は、秋になっても届きませんでした。
依頼者のことを思うと、じりじりした日々が続いていましたが、１０月後半になって、やっと吉報が届きました。
原処分を取り消すという内容で、嬉しいというよりは、一山超えたということで、ホッとしたというのが正直なところでした。
事件はまだ続くのですが、ここまでの経緯を振り返るといろいろ思うことがあります。
まず、はっきり言って、労基署の判断と審査請求の判断については、およそプロの仕事とはいえませんし、非常に腹立たしく思います。
本件の場合、事実を自然にとらえて客観的に証拠を評価すれば、加害者側の言い分は筋が通らず、虚偽であることは一目瞭然でした。
中でも決定的なことは、前述したとおり、振り払われて、足を捻っただけで、膝の前十字靭帯を損傷するはず等ないということでした。
そうした医学的な不合理さは、手術を行った医師に確認すればすぐにわかることなのに、調査にあたった担当者らは医師への聞き取りすら行っていませんでした。
また、原処分では加害者の供述に沿う証言をした女性従業員について、「嘘をつく理由がない」としてその証言は信用できると認定しているのですが、常連客をかばおうとする店側が従業員に虚偽の証言をさせる可能性を洞察する想像力すらないのかと言いたくなります。
さらに、調査の過程で、複数いた目撃者からもまったく話を聞いていないこともおよそ信じ難い手抜きといえます。
また、本件の場合、前述した通達もあるわけで、それを無視するがごとく不利益な認定がなされているわけでなおさらです。
ここまでひどいと、もしかしたら労基署の担当者は、本件について端から労災にしないつもりだったのではないかという疑念さえ湧いてくるほどです。
もう一つ思うのは、このような不当な処分が出された場合に、それを覆すための被害者の負担の大きさについてです。
今回はなんとか再審査請求で判断をひっくり返すことができましたが、労災に遭った被害者にとって、ここまでの手間暇をかけなくてはならないというのは大変な負担ですし、それも弁護士の助力なしでは極めて困難なことだったに違いありません。
特に、外国人労働者にとっては言葉の問題もありますので、さらに大変なことです。
となると、労災として権利救済されるべき事案について不支給の処分が出てしまった場合、泣き寝入りせざるを得なくなった人が多く存在しているのかもしれません。
労災の場合、その後に民事賠償を控えていることもありますので、この場面で杜撰な不利益認定を受けてしまうと、民事賠償にも重大な影響が及びかねませんので、その不利益はさらに大きなものとなります。
労災は、判例の蓄積もあり、かつてに比べると認定基準は広がっていますが、個々の認定に関しては、恣意的ともいえる不合理かつ不利益な判断がなされることは決して稀なことではありません。
ですので、事故に遭われて、労災にあたる可能性がある場合、あるいはいったん不支給の処分が出たとしても納得できない場合には、諦めず、お住いの地域で労災が扱える弁護士に相談してみるようお勧めいたします。
